こんにちは。家計を整える・はまぐりポケットです。
2027年1月からスタートする新しい非課税制度「こどもNISA」。
最近、街中やネットの広告で見かける機会が増えてきましたね。「そろそろ手続きできるのだろうか?」と思い、メインで利用している楽天証券やSBI証券の公式サイトを確認してみたところ、2026年10月から口座開設の手続き(事前受付)が開始されることがわかりました。
制度のスタートは2027年ですが、いよいよ本格的な準備期間に入ります。
今回は、主要証券会社の状況や制度のポイントを踏まえつつ、我が家が「こどもNISA」をどう活用しようと考えているか、その方針をご紹介します。
2027年スタート「こどもNISA」の基本概要と10月からのスケジュール
画像(証券会社の案内など)にもある通り、こどもNISAは0歳〜17歳(未成年)を対象とした新しい非課税投資制度です。※楽天証券HPより⬇️

- 対象年齢: 0歳〜17歳
- 年間投資枠: 60万円
- 非課税保有限度額: 600万円
- 対象商品: 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(つみたて投資枠と同等)
- 18歳以降: 成人向けの現行NISAへ自動移行
2026年10月からは各証券会社で口座開設の手続きが始まります。口座開設には親権者(親)の証券口座が必須となるため、まだ口座を持っていない方は事前に親側の口座を開設しておく必要があります。
教育資金は「親名義」、こどもNISAは「子ども名義」の境界線
こどもNISAを「大学進学などの教育資金を貯めるため」に活用しようと考えているご家庭も多いのではないでしょうか。
もちろんその使い方も有効ですが、1点注意したいのが「口座名義が子どもになる」という点です。
制度上、親権者が運用や引き出しを行うことは可能ですが(※原則として12歳以上での本人同意が必要など条件あり)、名義が子どもである以上、その資産は「将来子ども自身が使うためのお金」という位置づけになります。
そのため、我が家では「減らせないガチガチの教育資金」は親名義のアカウント(現行NISAや定期預金)で管理し、こどもNISAとは明確に切り分ける方針にしました。
積立額は少額でOK!我が家が「金融教育」を目的にする理由
教育資金を親名義で確保できているからこそ、こどもNISAの積立額は無理のない少額(月数千円〜1万円程度)で十分だと考えています。
我が家がこどもNISAを活用する一番の目的は、資金づくりではなく「生の教材を使った金融教育」です。
金融教育として見せてあげたい3つの体験
- お金が働く仕組みを実感する「預けたお金が社会や企業の成長と連動して動く」様子を、実際の数字で見せてあげられます。
- 株価や投資信託の値動きを体感する上がったり下がったりする相場の動きを日常の中で見せることで、投資のリスクとリターンを肌で学べます。
- 「投資をするとはどういうことか」を共有する18歳になって成人向けNISAへ自動移行するまでに、「自分のお金を運用する感覚」を身につけてもらうのが狙いです。
楽天証券とSBI証券、どちらの使い勝手が良い?
現在、我が家ではメインで使っている楽天証券とSBI証券のどちらでこどもNISAを開設するか検討中です。
子どもと一緒にスマホやPCの画面を見ながら運用していくことを考えると、「画面の見やすさ(UI)」「管理のしやすさ」「アプリの使い勝手」が非常に重要なポイントになってきます。
10月の事前受付開始に向けて、両社の使い勝手やポイント還元などのサービス面を比較しながら準備を進めていく予定です。
まとめ:10月からの手続きに向けて準備を進めよう
2027年開始の「こどもNISA」は、教育資金の準備はもちろん、子どもへの「生きる金融教育」としても非常に魅力的な制度です。
- 2026年10月から口座開設の受付スタート
- 親の口座開設が前提条件
- 資金目的に合わせて「親名義」と「子ども名義」を使い分けるのがおすすめ
実際の開設手続きの様子や、どちらの証券会社を選んだかなどの進捗についても、またブログで報告していきます!