投資・お金編

【旧NISA非課税満了】慌てて売却すべき?課税の仕組みと賢い資金の置き場所を解説【FP1級ワーママのつぶやき/投資・お金編】

こんにちは。家計を整える・はまぐりポケットです。

三井住友銀行から1通の封書が届きました。 中身は「2022年分NISA(旧一般NISA)の非課税期間終了に関するお知らせ」です。

新NISAが始まるずっと前、制度開始当初に銀行口座で買い付けた約120万円分の投資信託。 「そういえば、5年間の非課税期間が終わる時期だった…!」と、少し忘れかけていた旧NISAの存在を思い出しました。

この記事では、旧一般NISAの非課税期間が終了したあとの課税の仕組みや、120万円の運用資金を今後どう動かすべきかについて、分かりやすく整理して解説します。

2022年分の旧一般NISAは2026年末で非課税期間が終了

旧一般NISAの非課税期間は「購入した年から5年間」です。 そのため、2022年に買い付けた資産は2026年12月末をもって非課税期間が満了となります。

かつては「ロールオーバー(翌年の非課税枠へ繰り越し)」という仕組みがありましたが、2024年の新NISAスタートに伴いロールオーバー制度は廃止されました。

そのため、2026年末を迎えると自動的に「特定口座」などの課税口座へ移管されます。

【重要】特定口座へ移管された後の課税の仕組み

「課税口座に移されると、今までの利益に税金がかかってしまうの?」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、これまでの含み益(利益)に税金がかかることはありません。

具体的には以下のようなルールで計算されます。

期間・タイミング税金の扱い・計算ルール
2026年末までの値上がり分非課税(利益はしっかり守られます)
2026年末時点の時価来年からの新しい取得価格としてリセット
2027年以降にさらに増えた分増えた部分にだけ約20%課税

具体例(120万円で買っていた場合)

  • 2022年取得額:120万円
  • 2026年末の時価:160万円(+40万円の利益) 👉 この40万円には税金はかかりません。
  • 2027年以降に売却時の時価:180万円 👉 2026年末の「160万円」が基準になるため、差額の20万円に対してのみ課税されます。

「慌てて今すぐ解約しなければいけない」というわけではないので、まずは落ち着いて今後の運用方針を考えるのがおすすめです。

旧NISAの120万円、これからの資金の置き場所はどうする?

非課税期間が終わるタイミングは、資産形成のポートフォリオ全体を見直す絶好のチャンスです。主な選択肢は以下の2つです。

選択肢①:特定口座でそのまま運用を継続する

  • メリット: 手続きの手間がなく、複利効果を活かしてそのまま運用を続けられる。
  • 向いている人: 新NISAの年間投資枠(つみたて投資枠・成長投資枠)をすでに使い切っている人。

選択肢②:解約(売却)して「新NISA」に資金をまとめる

  • メリット: 新NISAなら非課税期間が「無期限」のため、今後の値上がり益もずっと非課税になる。銀行口座からネット証券口座へ資産を集約・整理できる。
  • 向いている人: 新NISAの非課税枠にまだ余裕がある人、口座を一本化して管理を楽にしたい人。

まとめ:制度の節目をきっかけにマネープランをすっきり整えよう

日々の生活や運用に追われていると、昔購入した旧NISA口座はついつい放置しがちになります。

しかし、今回届いた通知は「これからの資金の置き場所や出口戦略を再確認する良いきっかけ」になりました。

私自身も、今回通知が届いた120万円分の投資信託については、新NISAへの集約や口座の整理も含めて前向きに検討を進めていく予定です。

旧一般NISAの非課税終了の通知が届いてどうすべきか迷っている方は、ぜひ一度ご自身の新NISA枠や全体のポートフォリオを確認してみてくださいね!

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